大牟田市議会 2022-09-09 09月09日－02号
現時点におきましては、予報の精度は必ずしも高くないとされておりますが、避難情報の発令に当たりましては、線状降水帯の発生予測に加えまして、有明海の潮位、雨量の予報等によりまして、浸水害や洪水、土砂災害の危険性を想定し、総合的に判断を行うこととしております。
現時点におきましては、予報の精度は必ずしも高くないとされておりますが、避難情報の発令に当たりましては、線状降水帯の発生予測に加えまして、有明海の潮位、雨量の予報等によりまして、浸水害や洪水、土砂災害の危険性を想定し、総合的に判断を行うこととしております。
二つ目に、防災・安全の観点から、災害時の避難場所としての機能に加え、火災時の延焼防止や大雨による浸水害の抑制などの機能を持った公園も整備されております。 三つ目に、市民活動の観点から、休息、子どもの遊びやレクレーション活動、スポーツ健康運動、文化活動の場を提供する役割になっております。
まず、ハード面についてですが、近年甚大な被害をもたらす自然災害が全国的に多発しており、本市においては急傾斜地の整備をはじめ土砂災害や浸水害、地震への対策を着実に進めております。また、災害対応を速やかに行うため、市庁舎本館３階に今年度災害対策本部室を常設したところであります。
一方で、土砂災害の危険性につきましては、先ほど申し上げましたように、目に見えて把握できるものではないということでございますので、今後、開催を予定しております地域の防災研修や防災訓練、小中学校の防災学習などにおきましては、こういった土砂災害の特性や危険性、浸水害との違い、そういったところの避難の在り方などについて改めて説明をし、周知をしていきたいと考えております。 ○議長（光田茂） 平山議員。
このことにつきましては、浸水害と違いまして、土砂災害が目に見えて危険性を把握することが難しいこと、また、新型コロナウイルスの感染を心配されたことで避難所に身をお寄せにならなかったというようなことも要因であると考えておりますが、今後、これらの件も含めまして、地域の皆様の御意見を聞きながら、土砂災害の危険性や避難の在り方、そういうところをしっかり御説明させていただきまして周知していきたい、そのように考えております
◆９番（平嶋慶二） 大きな４、７月豪雨災害における本市の現状と対策についての小さな１、歴木中学校周辺の浸水害の現状と対策についてお尋ねします。 本市の７月豪雨災害による被害が一番大きかったのは、やっぱり三川、みなと地区でありますが、それ以外にも床上浸水の被害を受けた地区がございます。それが三池小学校区内の浸水であります。その中でもとりわけ歴木中学校周辺の浸水状況は大変なものがありました。
いずれにしましても、城島地域の活性化に向けては学校跡地の活用のみならず、光回線の整備や浸水害軽減の取組、パークアンドライドの促進検討など、様々な政策パッケージを展開してまいりたいと考えておりますので、皆様の御理解と御協力をお願いしたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長（永田一伸君） 大久保子ども未来部長。
また、罹患されている方々や河川の氾濫や浸水害などで被災された全ての方々に、心からお見舞い申し上げ、一日も早い御回復と復旧をお祈り申し上げます。 それでは、質問通告書に従い、２点の一般質問をさせて頂きます。 質問題目１、ＪＲ二日市駅の整備についてお尋ねいたします。 まず、質問項目１と２についてでございます。
この認識の下で対応を行っておりますが、本年７月をはじめとする近年の浸水害では、記録的な降雨が短時間に発生するケースが多く、急激に変化する道路冠水や通行規制といった被災情報などをリアルタイムに収集・集約並びに共有することが困難で、その結果、的確な災害対応に時間を要していることが課題となっております。
市内の要配慮者利用施設のうち、計画策定が必要な施設は837施設、策定率は、土砂災害で85.6％、全国平均が36.1％でございますので、高い水準である一方、浸水害では51.7％と、全国平均45％を若干上回る水準となってございます。 本市におきましては、毎年、出水期前までに、危険区域内の施設に対しまして、計画の策定と避難訓練の実施を通知してございます。
７月豪雨における避難所運営の課題といたしましては、検温や問診などの受付業務のほか感染症対策に必要な業務が新たに生じたことや、近年最大の浸水害により多数の避難者が避難されたことで、複数の避難所において避難所運営に必要な従事者が不足したことや避難者間の距離の確保が難しかったことでございます。
豪雨災害が発生した７月６日の午前10時16分に大雨警報（土砂災害）が発表され、自主避難所が開設、11時26分には洪水警報、13時48分には大雨警報（浸水害）が発表されております。その後に、14時15分に大牟田市から避難準備・高齢者等避難開始発令、15時25分に避難勧告発令と対応がされております。
災害においては、一昨年の西日本豪雨に続き、昨年の台風１９号など大規模広域豪雨が日本列島を襲い、河川の氾濫による浸水害や土砂災害が多数の地域で発生しました。近年では、毎年のように激甚災害に指定されるような災害が続き、今後もこうした異常気象による自然災害が発生する可能性が高いと考えられています。
最後に、ハザードマップに新たに盛り込む予定の内容につきましては、防災の拠点、浸水対策事業、浸水害の原因となる総雨量の見直し等を反映することとしており、新ハザードマップの説明につきましては、市民に対し、さまざまな機会を捉えて今後も行ってまいります。 17: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。 18: ◯１番（西村 和子君） 質問項目１について、再質問させていただきます。
この大雨の影響で、河川の氾濫、浸水害、土砂災害が発生し、九州北部地方を中心に人的被害や住家被害、農地被害があったほか、停電や断水等ライフラインへの被害や、鉄道の運休等の交通障害が発生しました。この大雨の10日ほど前の８月15日には大型台風10号が襲来し、西日本に大きな影響をもたらしたばかりでした。今後も地球温暖化等による災害の頻発化、激甚化が懸念されます。
この豪雨により西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者が２００名を超える甚大な災害となった。 また、全国で上水道や通信といったライフラインに被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生し、豪雨災害としては平成最悪の水害」と報道されました。長期間、広域に大量の雨を伴う温暖化豪雨は、過去の経験や想定が通用しないものとなっております。
大保地区のイオン小郡周辺には、もともと浸水の危険性が高い地域であることから、大雨が降った際には、浸水害が発生する可能性が高いことはご承知のとおりだと思います。まずは、自らの命は自らが守るための行動をとること、そのためには早期の避難行動の開始など、早目早目の対応をしていただくことが必要と考えています。
このような状況の中、小郡市においては幸いにして人的被害はなかったものの、家屋の浸水害など大雨による被害が発生いたしました。市では、この豪雨災害の対応から見えてきた課題や問題点の対策を進めており、組織体制の強化、そして職員も含め組織としての災害対応力の強化を推し進めてきています。
平成30年７月豪雨では、小郡市におきまして人的被害こそなかったものの、大雨による住居の浸水害や農業被害などが発生しました。
97: ◯危機管理部長（伊藤廣高） 災害情報は、市民の皆様に確実に伝達する必要があり、特に土砂災害や浸水害が発生する可能性がある地域にお住まいの方には、迅速かつ的確に伝達する必要があると考えております。 そのため、先ほど回答いたしましたとおり、災害情報の伝達のあり方について調査・研究を行っており、戸別受信機の導入についても現在検討をしております。以上です。